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老健審最終報告の在宅高齢者の介護サービスモデルは、高齢者の要介護状態(IlE)と家族環境(113)の各要素の組み合わせにより類型化される(厚生省資料「要介護高齢者等に対するサービスモデル」月刊介護保険8号(1996年)43頁以下参照)。
各要介護モデルに対するサービスモデルは示す通りである。
自分で寝返りすることができず、日常生活行動には介護を必要とし、夜巡回のホームヘルプサービスが必要であり、療養上の管理を必要とするケース。
自分で寝返りすることができず、日常生活行動には介護を必要とし、療養上の管理を必要とするケース。
主に室内で生活し、車椅子を使用。
自分で基本的な日常生活行動の一部はできるが、入浴等介護は困難であり、療養上の管理を必要とするケース。
自分で寝返りすることが出来ず、日常生活行動には介護を必要とし、深夜巡回のホームヘルプサービスが必要であり、療養上の管理を必要とするケース。
要介護高齢者が複数世帯で同居している場合。
項目高齢者の状態対応するサービス寝返り自分で寝返りをすることができデイサービスにより外出し老人同士、介護ス|ない。
タッフと交流を行う。
移動ベット上に限られる。
摂食介護を要する。
必要に応じて排池、安全管理のために深夜l回の巡回及びオンコールサービスを行う。
調F池介護を要する。
デイサービスにより週3回の入浴を行う。
着脱介護を要する。
入浴介護を要する。
調理困難掃除等困難疾病療養上の管理を要する。
週2回の訪問看護等により療養・衛生上の管理を行う。
家族家族に対するケアを要する。
上記のほか月1回1週間程度のショートスァイで負担軽減を行う。
その他週1回はへルパーによる援助が行われそのう生活全般ち月1回は訪問看護婦、ヘルパ一、家族、必要な場合にはソーシャルワーカ一、保健婦などによる居宅での話合いが行われる。
老人及び家族に対するその他のケア、NPO等との連絡による生活全般の支援が行われる。
具体的なサービス(1)ホームヘルプサービス(2)デイサービス(3)訪問看護(4)ショートステイがある。
週14回訪問9時間20分/週週3回通所18時間/過週2回訪問月1回入所7日間。
このために深夜の巡回ヘルプを配置できるようにし、Eー3のケースでは一人暮らしと医学的管理の必要性を考慮し、深夜と午前に巡回ヘルプサービスを利用できる。
このサービスモデルの一例を視覚的に示すと図3『2のようになる。
このほかに、痴呆性高齢者といわゆる虚弱な高齢者に対するサービスモデルも、検討されている。
施設介護サービス費(48条)市町村は、要介護認定で施設介護サービスが必要とされた被保険者に対して、施設介護サービス費を支給する。
施設サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該施設の所在地域等を勘案して算定される施設サービス等(食事提供を除く)に要する平均的な費用額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した額の9割相当額を支給する。
医療保険が入院時の食事を療養の給付から切り離し食事療養費として自己負担原則を導入したのに対応して、介護保険施設入所者の食事費用を自己負担に切り替える扱いである。
※施行時点の特別養護老人ホームへの入所者については、施行後5年間は利用料について負担能力に応じた減免措置を講じる。
保険給付から控除する食事費用額は、平均的な家計の食事状況を勘案して厚生大臣が定める。
厚生大臣はこれらの基準の決定について、予め審議会の意見を聴取する義務がある。
現行制度では、特別養護老人ホームは措置で、介護老人保健施設と療養型病床群等は契約で利用する。
これが介護保険では、利用方法が契約に統一される。
各保険施設の利用料も一割自己負担として均等化に近づく(表322参照)。
要介護認定の前に、緊急その他やむを得ない事由で指定施設サービスを受け、その必要性があった場合に、特例施設介護サービス費として費用の9割相当額を支給する。
特例給付は、被保険者の支払った施設入所費用の償還制度である。
介護保険法の内容と検討高額介護サービス貨給付の支給(5一条)医療保険と同様に被保険者の自己負担の限度額を定め、限度超過額を償還する制度である。
介護サービス給付の定率一部負担が高額になり、被保険者の家計を圧迫するのは、社会保険の趣旨に反するからである。
支給要件は一部負担額が「著しく高額」になる場合に、「家計に与える影響」を考慮して政令で定める。
厚生省の試算によると、居宅介護サービスの要介護度ごとの区分別給付費支給限度額は、虚弱(6万円程度)、軽度(14l一6万円程度)、中度(17l18万円程度)、重度(11127万円程度)、痴呆(23万円程度)、最重度(23l29万円程度)である。
一万人市民委員会資料14頁参照。
厚生省の試算によると、施設サービスの給付費支給限度額は、特別養護老人ホーム(29万円程度)、老人保健施設(112万円程度)、療養型病床群等(43万円程度)である。
一万人市民委員会資料14頁参照。
市町村は要支援認定を受けた被保険者に、要介護状態になるのを防ぐために予防給付を行う。
給付の対象となるサービスは、痴呆性対応型共同生活介護を除けば、介護給付の場合とほぼ同様で)1(予防給付(52条以下)ある。
予防給付の種類には、居宅支援サービス費、特例居宅支援サービス費、居宅支援福祉用具購入費、居宅支援住宅改修費、居宅支援サービス計画費および特例居宅支援サービス計画費の支給である。
特別給付は保険者である各市町村の固有のサービスで、市町村が地域の独自のニーズに応じ、第一号被保険者の保険料を財源にして、要介護者の寝具洗濯・乾燥サービス、介護研修、要介護者の家族の交流会、一人暮らしの要介護者への配食サービスなどを行うことができる。
保険給付の制限(63条・69条)社会保険の社会的性格から、監獄、労役場等の被拘禁者は介護保険の給付を制限される。
同様に、故意犯罪・重過失犯罪、正当な理由なく保険者の指示に従わずに要介護状態(保険事故)を発生させたり、文書提出等の指示に従わない場合には、市町村は介護給付等の全部または一部を行わないことができる。
災害等その他政令で定める事情のない保険料滞納者にも、滞納の態様に応じて、償還払い、給付の一時差止、滞納保険料と給付の相殺、給付率の引下げ等の措置を講じることができる。
さらに、保険料徴収権の時効消滅後の保険給付は、7割給付に減額できる。
これらの給付制限は、保険料負担者聞の公平性を図るための措置である。
介護保険法の立法化推進論の主要な論拠の一つに、措置方式では福祉の権利性が定着しないという批判がある。
しかし福祉の権利化の遅れは、戦後の社会福祉の展開のなかで、国(立法・行政・司法)が福祉の権利の実現に消極的であったのが主たる原因であり、措置方式それ自体が権利性の脆弱さの決定的要因ではない。
したがって、介護保険が制度化すれば直ちに介護サービスの権利性が確立するといった類の楽観論は成立しない。
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